日本は2024年4月をもって、医師の働き方改革に関する大きな転機を迎える予定です。これまで、医師の時間外労働に関しては、トラック運転手と同じく、その実社会や実経済への影響が大きいという理由で、一定の猶予期間が設けられていました。しかし、その猶予期間が終了し、新たな規制が施行されることになります。
医師の時間外労働規制の変更点
具体的には、2024年4月から医師の時間外労働時間は原則として年間960時間、月間100時間未満に制限されることとなります。この変更により、医師の労働条件は一般的な会社員と同様の基準になります。これまでのように長時間労働が常態化している状況からの脱却を図ることが目的です。
しかし、地域医療を担う医師や研修中の医師については、「特別の水準」が適用されることになっています。これらの医師は、特定の条件下で時間外労働時間の規制を超えて働くことが許容されます。
医療現場への影響
そうはいっても医師の働ける時間が全体的に制限されることによって、医療現場では人手不足が一層深刻化することが予想されます。
この働き方改革の背景には、医師の過重労働を是正し、医師自身の健康や生活の質を向上させるという目的があります。しかし、医療現場における人手不足の問題は、医師の労働時間の規制だけでは解決しない複雑な課題です。診療科の偏り、その職場独自の文化の問題などがあると考えますが、それは是正されていないと考えます。
前向きに考えると、今回の本格的な働き方改革によって、そうして変えられなかった部分を変えざるを得なくなるというところがあるのだろうと思います。前回お書きした救急車の有料化もそういった変えられなかった部分の変更に当たるかもしれません。
このため、政府や関連機関では、医師の働き方改革を支えるために、人材育成や医療体制の見直し、効率的な医療提供体制の構築など、多角的な対策を講じる必要があります。大学や各病院、医師個人、医療関係者個人も、考え方を変える必要が出てくるでしょう。
また、医師の労働時間規制を強化することで、医療提供の質が影響を受ける可能性もあります。専門性の高い医療や緊急対応が求められる場面では、人手不足が直接的な医療サービスの質の低下につながる恐れがあります。そうならないように、医療を受ける一般の人たちの意識も変えなければなりません。大病院ではなく、かかりつけ医に行くような変更が求められます。かかりつけ医も技能の向上が求められるでしょう。
こうした状況は対応しきれない可能性もありますから、医療技術の革新や、人工知能（AI）をはじめとした最新技術の導入による業務の効率化、医師以外の医療従事者の役割拡大など、新しい医療提供モデルの確立が求められます。
医師の働き方改革は、医療現場における様々な課題に対応するための一歩ですが、それだけでは不十分です。医療サービスの持続可能性と質の向上を図るためには、政府、医療機関、そして社会全体が一体となって取り組む必要があるわけです。
